【重要】医療法人の「事業報告書・経営情報」の報告期限とMCDB電子的届出について
医療法人の健全な運営において極めて重要な義務手続きとなりますので、制度の概要と、実務上で特に見落としてはならない注意点についてお知らせいたします。
1. 医療法人が行うべき定期報告制度の概要
医療法に基づき、すべての医療法人は毎会計年度の終了後、以下の報告を都道府県知事に対して行うことが義務付けられています。
① 事業報告書等の報告
毎会計年度終了後 3か月以内の提出が必要です。
② 病院・診療所ごとの経営情報の報告
毎会計年度終了後 3か月以内（外部監査の対象となる医療法人は4か月以内）に、開設する病院または診療所ごとの「収益および費用等の情報」を報告する必要があります。
※国に報告されたデータは、診療報酬改定の議論や、医療機関への必要な支援・予算審議等における「経営実態の把握」のための重要な基礎資料として活用されています。
※現在は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」によるオンライン（電子的）届出が推進されており、任意記載科目についても可能な限りの記載が求められています。
【参考】制度に関する詳細や厚生労働省作成のリーフレットについては、厚生労働省の公式ページをご確認ください：
👉 厚生労働省：医療法人の事業報告書等及び経営情報等の報告について
2. 定期報告を怠った際の実務上の大きなリスク
「診療業務が多忙」「遅れても後から出せば大丈夫だろう」と報告を後回しにしてしまうと、法人の重要な経営戦略や手続きが停滞してしまうリスクが生じます。
自治体（認可庁）へ、分院の展開、クリニック移転、あるいは役員変更、それら手続きに伴う定款変更申請を行う機会は多々あります。
しかし、多くの自治体では「過去の定期報告がすべて適正に提出されていること」を認可の条件としています。報告を溜めている状態では、いざ急ぎの定款変更が必要になっても、対応が困難になります。
定期報告を何年も怠ってしまうと、当時の決算書や古い経営データを過去に遡って掘り起こし、書類の作成難易度が上がるだけでなく、法令上の義務違反を長期間放置することになります。
3. 当事務所の医療法人定期報告サポート
医療法人の運営は、高度な診療業務に加えて、厳格な行政手続きが重なるため、医療法人の実務上大きな負担となります。
ルカ行政書士事務所では、医療法務の専門家として、これら毎年の「事業報告書等の作成・提出」および「MCDBシステムを活用した経営情報の電子的届出」の代行・サポートを承っております。
- 「しばらく報告を出せておらず、過去の分が溜まっていて困っている」
- 「MCDBの電子申請のやり方や、任意の記載科目をどう書けばいいかわからない」
- 「将来の分院展開や定款変更に備えて、法人の法務基盤を整えておきたい」
どのような状況からでも現状を整理し、迅速に適正な状態へと導きます。期限内の確実な報告と、将来の円滑なクリニック経営のために、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください。